株式会社アプライド・システムズは、これまでサービス業としてのホスピタリティを忘れることなくお客様と共に歩みながら新たな価値の創造に挑み続けて参りました。これからも私たちは事業を通じて社会に明るい未来の実現を推進していくと共に、地球環境や人権などを含めた社会課題に向き合い、未来世代に責任を持ったサステナビリティ経営を推進していきます。

また、サステナビリティ活動を通じて、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献します。

私たち、株式会社アプライド・システムズおよびグループ企業の全役員・従業員（以下、私たち）は、安全で安心して働ける職場環境を維持することに努め、それぞれの人権と個性を尊重する取り組みを行い、持続可能な社会の発展に貢献します。

２．参照先と対象範囲

私たちは、国際的な人権の原則*1に従い、事業活動全てにおいて、自らが差別や人権侵害に関与しないよう努めるとともに、サプライヤー・ビジネスパートナーなどに対しても、これらの原則にのっとり人権を尊重し、侵害しないように求めます。

３．多様性の重視とハラスメントの禁止

私たちは、すべての人を個人として尊重し、人種、民族、宗教、性別・性自認・性的指向、身体的特徴、疾病、年齢、国籍、などに関わらず、差別や不利益な取り扱いを許容せず、機会は常に平等であり、採用、評価、配置、育成、昇給・昇進は、本人の能力・経験や成果に基づいて行われます。
また、あらゆる差別やハラスメント行為を許容せず、社員教育を定期的に実施するなどして防止の取り組みを継続的に行います。

４．強制労働・児童労働の禁止

私たちは、基本的人権を擁護する観点より、一切の強制労働・児童労働を禁止し、コンプライアンスを遵守した事業活動を行います。

５．労働時間と賃金の管理

賃金、労働時間、時間外労働および福利厚生に関する適用法の遵守に取り組みます。加えて、法令遵守にとどまらない過剰な労働時間の削減に取り組み、最低賃金、法定給付・控除、時間外労働等に関する法令要件を遵守した給与規程を定め、従業員に賃金を直接支給します。

６．結社の自由・団体交渉の権利行使の尊重

私たちは、従業員個人の意思に基づいて労働組合を結成する権利、および参加・不参加を選択する権利を尊重し、効果的な団体交渉権の行使を容認します。会社はその代表者との建設的な対話を通じ、誠意をもって交渉にあたります。

７．従業員の安全と健康の維持

私たちは、従業員の心身の健康に配慮し、安全で健康的な職場環境の確保に努めると共に、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し健康リスクへ適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。

８．表現の自由とプライバシーの保護

通信やインターネット、ソーシャルメディア上でのコミュニケーションでの表現の自由とプライバシー保護についても認識し、その侵害が無いように最大の注意を払います。さらに全てのお客さまに対して公平公正に接するとともに、安心かつ利便性の高いサービスを提供します。

９．人権尊重に向けた取り組み・体制

私たちは、人権侵害の発生を防ぐための適切な報告窓口を設けることで、実効性のある対策の仕組みづくりを行います。事業活動が及ぼす人権への影響を評価するため、人権デューデリジェンスを実施し、継続的な影響の監視・適切な関係者への報告を行います。万が一事業活動を通じて人権への負の影響が生じた場合には、その軽減・解消に向けて、公正かつ公平な救済措置をもって適切に対応します。

１０．コミュニケーション

人権への取り組みの推進は、最高経営責任者を含む人権委員会によって所管され、全役員・従業員や外部ステークホルダーに対し「人権に関する基本方針（人権ポリシー）」の浸透を進め、人権啓発活動の積極的な推進を図ります。

*1　「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」「ILO宣言の中核8条約上の基本原則*2」を指します。

*2　ILOによる８つの中核的労働基準：「強制労働」、「結社の自由と団結権」、「団結権及び団体交渉権」、「同一価値の労働に対する同一報酬」、「強制労働の廃止」、「雇用及び職業についての差別待遇」、「就業の最低年齢」、「最悪の形態の児童労働」

２０２３年１０月１日
株式会社アプライド・システムズ
代表取締役社長　喜来　広司

私たちは、事業活動における社会・環境・天然資源への悪影響を最小限に抑え、地球環境に配慮したＩＴサービスを提供することにより、環境負荷を軽減し、持続可能な社会の実現に貢献するため、環境方針を次の通り定める。

１．環境目的・環境目標を定め、全社員への環境教育を通じ、環境保全活動への意識向上を図る。

２．環境に関連する法規制等を遵守し、環境保全に努める。

３．事業活動のあらゆる面で環境負荷を軽減するため、以下の項目については重点的に推進する。

４．環境方針は定期的に見直しを行い、環境目的・環境目標に反映させ、継続的改善を図る。

５．環境方針は全社員へ周知徹底を図るとともに、ホームページを通じ社外に公表する。

２０２３年１０月１日
株式会社アプライド・システムズ
代表取締役社長　喜来　広司